医療保険制度改革！これが問題！！
医療保険制度改革が今問題となっているのはご存じでしょうか？
厚生労働省のホームページを見てください。平成１８年、１９年、２０年と医療保険制度の内容が毎年変更されていくのがわかると思います。
こうした医療保険制度改革がなぜ今必要なのでしょうか？
実は少子高齢化と国民の医療費増大の２つの要因が原因だと思われます。
医療保険制度とは、国民が相互に扶助しあうことが目的です。それは国民ひとりひとりが収入に応じた保険料を負担することで成り立つシステムなのです。
医療保険制度がうまく機能するには、保険料を負担する人口と保険金を受給する人口とが均衡していること、これがあって始めてこのシステムは機能するのです。
ところが今の世の中、女性の社会進出、個人主義に相成って少子化、そして高齢化が進んでいくのが現状です。保険料を負担する若い働き手が減る。しかし保険金を必要とする高齢者の人口が増えている現状です。こうなってしまっては当然負担は今の働き盛りの社会人達に負担がかかってきます。
こうした現状は年々すすみ今や総人口に対する65歳以上の高齢者が占める割合は、２００５年は２０・２％です。しかしこれが２０３０年には３１・８％に達すると予測されており、いまや日本は世界一の長寿国になろうとしています。
さらに少子化の方は２００５年の1人の女性が生涯に産む子どもの数は1.26にまで低下しています。
その結果、政府管掌健康保険（中小企業のサラリーマンなど約3,700万
人が加入）は、近いうちに、積立金が底をつくと見込まれており、健康保険組合の運営もは々厳しくなってきています。 今や国民健康保険は、年間約3,000億円という巨大な赤字経営となっているのです。
これが続けば今まで保険証をもっていけばかかった医療費の一部を負担してくれている国民皆保険制度は崩壊してしまいます。
こうした中、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため現在医療制度改革が国策としてすすめられています。
例えば例を挙げますと健康保険制度および船員保険制度の改正は、平成１８年１０月より順次施行されました。その内容について詳しく説明をすると
まず、７０歳以上の現役並み所得を有する方の一部負担金（窓口負担）の割合が変わります。
現役並み所得を有する７０歳以上の人の一部負担金（窓口負担）について２割～３割となり、現役並み所得とは、標準報酬月額が２８万円以上である７０歳以上の被保険者及びその７０歳以上の被扶養者がこれにあたります。
単身世帯で年収３８３万円、夫婦世帯で５２０万円未満であるときは申請により、１割となっていて
更に高額療養費の自己負担限度額が変わり、今よりも更に引き上げられています。
高額療養費とは、１ヶ月に医療機関等に支払った自己負担限度額が定められた算出方法による自己負担限度額をこえたときに、請求により払い戻される制度ですが、今回の改正により、自己負担限度額は高額療養費と同じに引き上げられています。
まだまだ問題は山積みですが国民皆保険が将来も続くようこのような改革は非常に重要なことであるといえます。医療保険改革はまだまだこれからが本番だと思われます。
