医療保険調査サイト

健康保険は海外で使えるのでしょうか？

2007-08-20T03:49:36Z

海外旅行先でケガや入院をした場合、その医療費に健康保険は適用されるのでしょうか。特に今は国際社会です。業種によっては海外で仕事をする方も少なくはありません。普通のサラリーマンでも、急な海外出張や、または社員旅行など海外に行くケースは年々増えてきています。当然現時で事故や病気になり、海外の病院のお世話になることは考え得るケースなのです。その場合健康保険や国民健康保険など、公的な医療保険の加入者が海外滞在中に支払った医療費は、「海外療養費」として払い戻し請求ができるのをご存知ですか？　 国民皆保険が確立している日本では、何らかの医療保険に加入しないといけないため、住民票を抜いていない限り、海外でも医療保険の適用を受けることができるのです。実は海外療養費は、企業に勤めている人が加入する政府管掌健康保険・組合健康保険などには１９８１年から適用されていたのですが、国民健康保険に導入されたのは、２００１年１月１日から実地されたのです。この制度改正のおかげで今までは自営業者やフリーターなど国民健保加入者は，海外での医療費は全額自己負担するか，海外旅行保険に入っておいて万が一に備えるしかありませんでした。しかし，この制度のおかげで，日本国民であって国民健保に加入していれば、医療費の負担がかなり軽くて済むようになりました。つまり海外で病気になっても日本人で健康保険加入者であれば病気しても医療費の負担は軽減されます。出張の多い方や、海外旅行を計画されている方は覚えておくと良いでしょう。

健康保険証カードとは！健康保険カードの実体！！

2007-08-07T00:51:23Z

健康保険証カードというものをご存知でしょうか。この健康保険証カードは、平成１３年４月に健康保険法が一部改正施行されたことにより導入されました。この改正により従来世帯単位で配布されていた健康保険被保険者証がカード化され、個人カードとして配布されることになりました。これについては元々健康保険証は身分証明書としても使える物です。しかし、こちらのカードは免許証などと違い本人の写真がありません。つまり他の人でも名前を査証すれば勝手に身分証明書として使われてしまったり、医療保険を勝手に使って診察がうけられてしまいます。実際に外国人労働者などが不正に使用して、一時期問題になったことがあります。しかしこれをクレジットカードなどに使われている技術を使用すればそのような不正行為を防げるのです。しかも最近では医療費もクレジットカードで支払える病院も増えています。ただ、当分の間は、従来の形式での被保険者証も認められているため、個人カード化への移行時期は各自治体によって異なりますので実際にはあまり知られていないのが実情のようです。しかし、既に一部の先進的自治体では、ＩＣカードを使用しており、カルテ、診療費等の医療情報をデータ化し実証実験を行なっております。将来的には健康保険証はＩＣカード化されていくことになるでしょう。つまりカード会社に取ってはこれは非常に大きなビジネスチャンスであるといえます。こうした動きを受け、日本信販は、早々に健康保険証カードに医療費支払い限定のクレジットカード機能を付加したサービスを２００４年に開発し、全国の健康保険組合などに向けて販売を開始しています。ＶＩＳＡカードは病院で使用できることをずいぶん前からアピールをしています。実際に本格的に導入するのはこれからで今のところ先程説明した日本信販のNICOSカードしかありませんが徐々に浸透していくことは間違いありません。日本信販は５年後に１００万枚の発行が目標だということです。

医療保険制度改正！健康保険証の改正

2007-08-06T10:07:05Z

医療保険制度を将来にわたって持続的かつ安定的に運営するため、平成18年10月に引き続き平成19年4月から医療制度の改正が行われます。今回の主な改正点は以下のとおりです。まず、70歳未満の人の入院に係る高額療養費制度の見直しによる窓口負担の軽減、次に総報酬制に対応した出産手当金・傷病手当金の引き上げ、また、標準報酬月額上下限と標準賞与額上限の見直しや退職後の給付の廃止などが実施されます。さらに、平成20年4月には、新たな高齢者医療制度の創設、特定健診・特定保健指導の健保組合などの保険者への義務化などが予定されています。具体的にはどのような改正がなされるのでしょうか。主な改正点につきいくつか見てみましょう。まず、注目すべきは７０歳未満の人に対する高額療養費制度の見直しです。医療保険制度の改革というと、少子高齢化を背景に、負担額が増えるというマイナスイメージばかりが伴いますが、この改正により、70歳未満の人の入院に係る高額療養費が現物給付化され、窓口での支払いが軽減されます。従来は、医療費の3割を一旦窓口で支払い、自己負担限度額を超えた分を健保組合に請求して支払いを受けていました。しかし、平成19年4月からは、健保組合が発行する「限度額適用認定証」を提示すれば、一度に多額の現金を用意する必要がなくなり、窓口負担が自己負担限度額までで済むことになります。この限度額適用認定証は、事前に健保組合に申請することが必要です。認定や交付の具体的な手続は、各健保組合に確認しておきましょう。更に、資格喪失後の給付の見直しもなされました。この改正により１年以上の被保険者期間があった人が、資格喪失後6カ月以内に出産した場合に支給されていた出産手当金が原則として廃止されます。これはあまり喜ばしい改正点ではありませんが、例外的に支給対象となる場合についても規定がなされているので、健保組合に確認しておきたいところです。、次に該当する場合は、支給対象となります。例外的に支給対象となる場合としては、出産（予定）日前４２日以後に退職した場合があげられます。また、被保険者期間が1年未満であれば、出産（予定）日前４２日から退職日まで支給が受けられます。こうした例外的な場合にあたる可能性がある人は、早めに確認をとっておきましょう。更に、こうした健康保険制度の改革は平成２０年にも施行されます。自己負担を2割に軽減されている幼児の年齢が6歳未満にひきあげられるなど、負担額が軽減するものもあるのでよくチェックしたいところです。

リンク集

2007-08-06T09:36:46Z

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医療保険　レセプトについての概要

2007-08-06T09:22:53Z

医療保険のレセプトとは一体何？と思われる方も多いと思います。レセプトとは、病院が健康保険組合などに対して医療保険料請求のために発行する診療報酬明細書の事です。通常、各個人が治療などのため病院にかかると、その費用の一部を自己負担し、残りは各個人ががそれぞれ加入している医療保険（国民健康保険や、各種健康保険）に応じて、保険者（医療保険を提供している健康保険組合や共済組合、市町村など）が支払うこととなりますが、病院が保険者に対して被保険者の加入している医療保険に応じて保険者が支払う医療費を請求するためには、このレセプトとよばれる診療明細書が必要となるのです。病院側は保険者が負担する金額を算出するためにカルテ等を元にして一人ひとりの患者に対して１ヶ月ごとに行った医療行為（診察や検査、投薬など）や費用をレセプトにまとめて保険者に対して提出しています。しかしレセプトに不備があった場合は審査支払機関から差し戻されます。入院のレセプト（診療報酬明細書）に関して言えば、１件で数百万円のものもありますので、その様なレセプトが査定や返戻されると病院経営に影響を与える事にもなりかね無いものですので実際にレセプトの確認は大変重要な事項となっています。最近では電子処理が進みレセプトコンピュータ（レセコン）で処理するようになったため間違いは減りましたが、必要事項が正確に入力されているかのチェックはやはり必要です。 レセプト作成が終了して医療事務スタッフの確認が終了したら、医師にも内容の確認をしてもらう必要があります。これは診療内容と疾病名が一致しているかを再確認する必要があるためで、大きな病院になるほどレセプトの量も膨大になるため、計画的に作成して確認の時間を確保するようにする事が必要です。これまで各病院では、レセプトを紙で作成・発行し、審査支払機関へ提出、審査を受けていたため、病院内でのレセプト作成、および審査支払機関での審査の作業において、膨大な稼働がかかっていました。このような事から、レセプトに関する事務処理の効率化のため、平成１１年４月より導入された「レセプト電算処理システム」は、厚生労働省や審査支払機関が全国受入体制の整備されました。各病院はレセプト電算処理システムに対応することにより、従来の紙レセプトから、ＦＤやＭＯなどの電子媒体による電子レセプトでの提出が可能となり、紙レセプト発行業務の稼働を削減することができるようになったのです。厚生労働省では平成１６年度に病院の５割以上のレセプト電算処理システムの普及に努めました。平成１８年度には病院の７割以上という普及率の目標としています。

アメリカの医療保険！日本の医療保険との違いとは？！

2007-08-03T03:20:28Z

最近アメリカの保険会社のＣＭが増えていると思いませんか。よく聞く話では支払いが早く、金額が安いことを売りしているように見受けられます。さらに様々な保険をつけることにより、書く病気の内容によって特約なる追加保険料をプラス出来るようにしてあるのが大きな特徴です。しかし何故アメリカの保険会社はこのように多種多様の保険を特典としてつけるのでしょうか。それはアメリカでは国民皆保険加入制度が無いからです。日本では、国民医療保険に入っていれば、地元の病院、里帰りしての病院、個人病院、総合病院他、どこでも自由に受診でき、また、医療費も、どこでも同じように保険が利きます。また、緊急時も、誰もが平等にその病院での最善の医療が受けられるのです。つまり日本は医療制度に大変恵まれているといえます。つまりアメリカの国民は民間の保険会社の中から自分たちのライフスタイルにあった保険を選び、保険契約を結ぶということになります。例えば会社などに勤める場合は、会社が加入している保険に入ることができます。会社は、一般に、多くの保険会社と契約をしており、加入する人は、各家庭の事情に応じて、いくつかの保険会社のなかから選び出します。アメリカの医療保険は病院も決められているので加入した保険の中にかかった病気が含まれていなければその保険額は支払われません。つまり医療保険に入る場合は自分に持病が合った場合、もしくはかかりやすい病気やけがを対象に考えなければならないのです。ですので医療保険に複数はいるのは当たり前なのです。日本の健康保険の用に一般的な病状がすべて含まれるわけではないのです。日本では考えられないことではありますがこれが海外では一般的なことなのです。アメリカに本社がある保険会社は日本向けにはなってはいますが多少アメリカ向けの内容も見受けられます。もし加入を考えているのであればこの辺のことを意識しておいても良いでしょう。いい面もあれば悪い面もあるのですから

医療保険制度改革！これが問題！！

2007-08-03T02:48:45Z

医療保険制度改革が今問題となっているのはご存じでしょうか？厚生労働省のホームページを見てください。平成１８年、１９年、２０年と医療保険制度の内容が毎年変更されていくのがわかると思います。こうした医療保険制度改革がなぜ今必要なのでしょうか？実は少子高齢化と国民の医療費増大の２つの要因が原因だと思われます。 医療保険制度とは、国民が相互に扶助しあうことが目的です。それは国民ひとりひとりが収入に応じた保険料を負担することで成り立つシステムなのです。 医療保険制度がうまく機能するには、保険料を負担する人口と保険金を受給する人口とが均衡していること、これがあって始めてこのシステムは機能するのです。ところが今の世の中、女性の社会進出、個人主義に相成って少子化、そして高齢化が進んでいくのが現状です。保険料を負担する若い働き手が減る。しかし保険金を必要とする高齢者の人口が増えている現状です。こうなってしまっては当然負担は今の働き盛りの社会人達に負担がかかってきます。こうした現状は年々すすみ今や総人口に対する65歳以上の高齢者が占める割合は、２００５年は２０・２％です。しかしこれが２０３０年には３１・８％に達すると予測されており、いまや日本は世界一の長寿国になろうとしています。さらに少子化の方は２００５年の1人の女性が生涯に産む子どもの数は1.26にまで低下しています。その結果、政府管掌健康保険（中小企業のサラリーマンなど約3,700万人が加入）は、近いうちに、積立金が底をつくと見込まれており、健康保険組合の運営もは々厳しくなってきています。　今や国民健康保険は、年間約3,000億円という巨大な赤字経営となっているのです。これが続けば今まで保険証をもっていけばかかった医療費の一部を負担してくれている国民皆保険制度は崩壊してしまいます。こうした中、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため現在医療制度改革が国策としてすすめられています。例えば例を挙げますと健康保険制度および船員保険制度の改正は、平成１８年１０月より順次施行されました。その内容について詳しく説明をするとまず、７０歳以上の現役並み所得を有する方の一部負担金（窓口負担）の割合が変わります。現役並み所得を有する７０歳以上の人の一部負担金（窓口負担）について２割～３割となり、現役並み所得とは、標準報酬月額が２８万円以上である７０歳以上の被保険者及びその７０歳以上の被扶養者がこれにあたります。単身世帯で年収３８３万円、夫婦世帯で５２０万円未満であるときは申請により、１割となっていて更に高額療養費の自己負担限度額が変わり、今よりも更に引き上げられています。高額療養費とは、１ヶ月に医療機関等に支払った自己負担限度額が定められた算出方法による自己負担限度額をこえたときに、請求により払い戻される制度ですが、今回の改正により、自己負担限度額は高額療養費と同じに引き上げられています。まだまだ問題は山積みですが国民皆保険が将来も続くようこのような改革は非常に重要なことであるといえます。医療保険改革はまだまだこれからが本番だと思われます。

医療保険に入ってはいけない？医療保険の実体とは！

2007-08-03T02:43:42Z

「医療保険は入ってはいけない！」こんな衝撃的ともいえるタイトルの本が、今非常に売れています。

著者はファイナンシャルプランナーの内藤真弓氏。それは最近のテレビでは毎日毎日飽きもせず「一生安心」のキャッチコピーとともに民間医療保険のＣＭがガンガン流れています。こうしたＣＭを見て、またダイレクトメールを見て加入している人も多いはずです。しかし筆者は入ってはいけないと言います。その理由には民間医療保険はそれほど信用できるものではないといいます。その理由とは医療保険によっては、入院しても「給付金」がもらえない場合もあるのです。イザという時に使えない。これでは何のために保険に入ったのか分からない。しかもいくら安いとはいえ出費をしていることには変わりはありません。保険料の支払いに家計が圧迫されるようでは本末転倒だし、結局はお金のムダだと言うことです。たしかにここ最近保険金支払いの件でのトラブルや事件が増えています。大手の生命保険会社ですらこのような不祥事が発覚しているのですから、ポッとでの医療保険会社が果たして信用がおけるのでしょうか。大体医療費はいくらかかるのか。そこまで考えて保険に入っているのでしょうか。まず医療保険に入る前に一度医療費はどれくらいかかるのか。それに一般的な国民健康保険や社会健康保険で果たしてどこまで医療費の負担が軽くなり、その額で十分であれば無理に特約をつけて入る必要はまず無いと思います。私自身こちらの本に書いてあることは正しいと感じています。本当に必要とされている、良い保険であれば電話で勧誘したり、ＤＭを大量に送ったりはしないと思います。もし迷っているようであれば一度「医療保険は入ってはいけない！」をごらんになって下さい。きっと助けになると私は思います。